空家の補助金・助成金まとめ

空き家の改修やリフォームに関する補助金・助成金制度をご紹介。
改修・リフォームをお考えの方におすすめです。

空家に悩む方におすすめ!5つの補助金・助成金で資産の有効活用!

福島県で暮らそう!空き家の補助金・助成金

相続した実家や、解体費用がなくて取り壊せないでいる家屋を管理できずにお悩みではありませんか?

そんなとき、空家の解体やリフォームに適応できる助成金・補助金を活用することをオススメします!

空家に関する助成金・補助金を活用し、福島県の皆様が豊かに暮らせるよう願います。

空き家に関する5つの補助金・助成金

  • 住まいの復興給付金
  • 福島県空き家・ふるさと復興支援事業
  • 福島県外から福島県に帰還される皆様への住宅支援
  • 福島県三島町 – 空家・住宅改修費助成金
  • 福島県南会津町 – 危険空き家等除去事業補助金

住まいの復興給付金

東日本大震災で被災された方の住宅再建に支障がないようにしたり、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期などの外的要因による被災者間の負担の不均衡を避けることを目的とした給付金です。

給付対象住宅
消費税率8%または、10%の適用を受けている期間に補修・建築・購入した住宅、宅地建物取引業者が販売した中古住宅であること。

給付額
「被災住宅の床面積×り災状況に応じた給付単価」と「実際に支払った補修工事費の消費税の内、増税分に相当する額」のどちらか少ない方が給付金額となります。

申請先
仙台東郵便局 私書箱15号「住まいの復興給付金申請係」

※「住まいの復興給付金」について詳しくはこちら

福島県空き家・ふるさと復興支援事業

東日本大震災で被災された方、移住される方が自ら居住するために行う空き家のリフォームなどに補助金を交付し、被災者の住宅再建、定住・交流人口の確保、増加する空家対策などを促進するものです。

募集期間
平成28年度4月25日(月)~平成29年2月17日(金)※先着順

補助対象者
(1)東日本大震災(原子力災害を含む)で被災された方
(2)県外から福島県に移住される方

補助額
(1)ハウスクリーニング等:最大40万円(改修前に必要となる清掃等に限ります。)
(2)リフォーム:工事費の2分の1(最大150万円) ※耐震改修補助等と併用することもできます。

申請先
福島県土木部建築指導課(民間建築担当)Tel:024-521-7529

※「福島県空き家・ふるさと復興支援事業」補助金交付対象者の募集について詳しくはこちら

福島県外から福島県に帰還される皆様への住宅支援

福島県では原発事故による県外への避難をされている方を対象に、福島県へ帰還後、住宅の家賃を助成する制度を設定しました。

地震・津波被害による住宅全壊等及び避難指示区域等からの避難者
・対象となる世帯…福島県外へ避難している地震・津波により住宅が全壊等した世帯。または、避難指示区域等の世帯が福島県に住み替えする場合

自主避難者
・対象になる世帯:福島県外へ自主避難している子ども又は妊婦のいる世帯(既に借上げ住宅などに入居している世帯に限る)が、福島県に住み替えする場合

入居期間
・平成29年3月31日(金)まで

助成額
・家賃上限額は、原則月 6 万円
 一戸の入居世帯人数が 5 名以上の場合は、月 9 万円 ・県外から県内に戻られる場合、1 回限り住み替えが可能です。  (県外から県外、県内から県外の住み替えは対象外です。) ※既に住み替え先をご自身で契約された方や過去(支払い済み)の家賃等は支援対象外です。

申請先
避難元(従前の居住地)の市町村役場

※「福島県外避難されている皆様へ」支援制度等、詳しくはこちら

福島県三島町 – 空家・住宅改修費助成金

三島町では、平成26年度(2014年度)の空き家・住宅改修費助成金の申し込み受け付けを4月から始めました。

補助対象
(1)定住・二地域居住または地域活動等の促進などが見込まれる空家の改修
(2)利活用の見込みのない空家や、倒壊などの恐れがある空家の解体
(3)新たに世帯員の増を伴って5年以上定住するための住宅の改修

補助額
助成対象経費の3分の2以内の額
※ただし100万円を上限とする

申請先
三島町役場 地域政策課 Tel:0241-48-5533

※「福島県三島町 – 空家・住宅改修費助成金」について詳しくはこちら

福島県南会津町 – 危険空き家等除去事業補助金

南会津町にある空家などで、管理が行き届かずに倒壊の恐れがある、景観を崩し防犯上の問題があるなど、周辺住民への生活環境へ悪影響を及ぼす「危険空き家等」の解体費用の一部を補助する事業です。

補助対象者
町税、使用料などを滞納していない方で、危険空き家などの所有者が対象となります。

補助対象事業
町内に住所を有する事業者に依頼する空家の解体・除去工事で、「南会津町空き家等の適正管理に関する条例」に規定する助言又は指導を受けている空き家などが対象となります。

補助額
【市町村民税非課税世帯】補助対象経費の3分の2以内の額 補助限度額80万円
【市町村民税課税世帯】補助対象経費の2分の1以内の額 補助限度額50万円

申請先
総合政策課 地域振興係 TEL:0241-62-6240

※「福島県南会津町の危険空き家等除去事業補助金」について詳しくはこちら