国が空き家減少に本腰!空き家対策特別措置法の成立

本当に空き家は減るの?空家対策特別措置法成立

皆さんは空き家をお持ちですか?

総務省の「2013年住宅・土地統計調査」によると、全国の住宅に占める空家の割合は2013年10月時点で13.5%、820万戸に上り、それは年々増加しています。

中でも管理不足の空き家は、防災や防犯の問題、衛生上の問題、景観の悪化、倒壊など抱える問題は山積みです。

そんな空き家を減らすべく成立した法律が「空家対策特別措置法」なのです。

気になる!空家対策特別措置法の内容

今回の空家対策特別措置法の内容は大きく分けて2つなります。

1、管理がされていない問題のある空き家の所有者に対して市区町村の権限を強化する。
法律で問題のある空家を「特定空家等」として、市区町村が個人の財産である空家への立ち入り調査や必要であれば指導・勧告・命令・行政代執行を行いやすくしているものです。

また、所有者の分からない空き家に関しては、固定資産などの課税のための個人情報を必要な範囲において利用できるようになっています。
2、活用可能な空き家の有効活用。
市区町村に空家のデータベースを整備して空き家や跡地の活用を促進するように求めています。

個人の財産「空家」を法律で規定、問われる所有者の管理責任

地方自治体が空家の所有者に適切な管理を求めても、所有者側の何らかの理由で放置されたまま、気が付けば家が傷んで倒壊の危険が生じていたというケースも少なくありません。

地域住民の安全を守るために、やむなく法律で規定せざるを得ないというのが現状のようです。

大切な個人の財産を法律によって行政代執行されないように、所有者自身が空き家は自分の財産としっかり意識して、管理する事が大切です。

法律任せにしない!自分の財産は自分で管理

法律が成立したからといって所有者の管理責任がなくなったわけではありません。

むしろ所有者に求められる管理責任は今までよりずっと厳しくなったと考えて良いでしょう。

空き家は自分の財産なのですから、適正な管理をしてなおかつ有効活用できたら素晴らしいですね。

空家管理サポート郡山では、空家を有効活用したい、きちんと管理したいといったご要望にお応えし、最後までサポートさせていただいています。

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