福島県郡山市では、一人暮らしの高齢者が年々増加しています。
自宅で暮らしていた高齢者が亡くなってしまったという場合、ご本人の子供や親類が相続をすることになります。
しかし、空き家を相続するといった場合には覚えておかなければならないポイントがあります。
相続税の基礎控除の引き下げが決定
平成27年1月1日以降の相続や遺贈について、基礎控除が現行の4割に引き下げられる予定です。
これによって、相続税の課税となる対象者が大幅に増える見込みです。
これはどういうことかというと、例えば相続人が2人の場合、今までは相続財産が7,000万円を超えなければ相続税は掛からなかったのに、改正後は4,200万円を超えると課税対象になります。
現行：5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
改正後：3,000万円+600万円×法定相続人の数
現在の相続税の申告割合は4パーセント(100人が亡くなったうちの4人)程度です。しかし、相続税改正後には、6パーセント程度に上昇するといわれています。
先ほど例に挙げたような、4,200万年円の相続額というのは比較的超えやすい金額です。
国土交通省による平成24年度地価公示によると、住宅地の平均地価は１㎡あたり東京都23区で48.4万円、大阪市で23.1万円、横浜市で20.4万円です。
都市部ほど地価は高くなりますが福島県では5.8万円となっています。
例えば、福島県郡山市の駅前や市街中心部の住宅及び住宅見込地は1㎡あたりおよそ7万円になります。
165㎡(≒50坪)の土地をお持ちであれば、相続税評価額は1,155万円になります。
相続には、土地以外にも家財、貯金、株券といったものが対象となりますので総額4,200万円を超えてしまう可能性は十分にあるのです。
空き家の相続税が高くなるってホント！？どうやって対策すればいいの？
相続税の対象になりやすい、東京や大阪といった都市にお住まいの方を助けるために、小規模住宅地などの特例が見直されました。
相続税のために自宅を売らなくて済むように考えられた制度であり、適用面積は240㎡から330㎡へと拡充されました。
しかし、空き家を相続する場合にはこの特例を受けることができません。
実は、家を空けていても特例措置の適用が認められるケースがあります。
- 身体または精神上の理由で留守宅になっていると認められる
- 自宅で再度生活ができるように家の維持管理が行われている
- 自宅を他者の居住用地などとして利用していない
やむを得ない事情があって家を空けているけれど、人が住めるように十分な管理がされていることが、小規模住宅用地の特例措置を受ける条件といえます。
空き家と認定された家を相続するにあたって課税額があまりに多くなると見込まれる場合は、居住できる物件であると認められるように定期的な空き家管理を行う必要があります。
そんなとき、空き家や相続が見込まれる場合の相続税や、空き家の管理方法などのご相談も承ります。
お気軽に空家管理サポート郡山へ、あなたのお悩みをお聞かせください。
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