【空き家補助金情報】住宅セーフティネット法の一部改正で最大200万円補助

「どうにかして空き家を有効活用できないかな？」

そんな空き家オーナー様に朗報です！

今月25日から空家の活用に補助金が交付される新制度が始まっています。

ここでは、その概要をお伝えします。

最大200万円を助成！気になる空き家新制度の概要

（１）新制度の目的

空き家オーナーに物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するなどして、賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けの住まい確保につなげるのが目的です。

（２）対象者

空き家や空き室をお持ちの方。４月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づき、所有者が賃貸住宅として都道府県や政令市、中核市に届け出る（登録する）ことになっています。

（３）登録条件

• 高齢者らの入居を拒まない
• 床面積２５平方メートル以上（シェアハウスは専用部分９平方メートル以上）
• 耐震性がある

（４）補助金額

耐震改修やバリアフリー化が必要な場合は、所有者に最大２００万円

自治体では、登録された物件の情報をホームページなどで入居希望者に公開しています。

また、物件オーナー様に対しては、補助金だけではなく、物件が適正かどうかの指導や監督などを行うなどをして、入居後のトラブルにも対応しています。

新制度施行で空き家空き室賃貸物件の入居拒否問題を改善

日本賃貸住宅管理協会が行った調査では、入居に拒否感がある割合とその理由について下記のような結果が出ています。

【どんな入居者に拒否感がある？】

1位（65%）：一人暮らしの高齢者
2位（55%）：高齢者のみの世帯
3位（14%）：ひとり親世帯

【その理由は？】

最多（57.3%）：家賃の未払いに関する不安
その他（18.8%）：居室内での死亡事故等への不安

これらのオーナー様が抱える問題を改善するために、社会福祉法人や、自治体、不動産関係団体などで構成する居住支援協議会を自治体ごとに置き、物件探しや入居者とのマッチングも行っています。

新制度利用で広がる空き家有効活用の幅

オーナー様の不安解消や空き室リスクを改善するのに有効な新制度。

福島県郡山市の空き家管理サポート郡山では、このような助成金のご相談も、ご希望があればお受けしています。

いつか有効活用しようと思って空き家管理をしていたけれど、いつにしようか迷っている方は、ぜひ一度ご相談下さい。