原発事故で避難されている皆様へ!福島県の住宅支援

福島県外への避難者向け支援

全国の空家数は昨年10月時点で820万戸となり、過去最高を記録しました。

一方で福島県の空き家率は前回の調査より減少しました。

福島県外から県内への帰還・移住を予定している方へ向けて福島県が行ってきた様々なの支援の成果に加え、福島県民の故郷を愛する気持ちが感じ取れる結果ですね。

現在も福島県外へ避難されている方々の「福島へ戻りたい」という強い想い

福島県内から県外への避難者の多さは、平成23年から24年にかけてピークであったものの、その後平成24年には減少傾向へ向かいました。

ピークの時期から平成26年7月現在にかけて、約2万人の避難者の方が福島県内へ戻って来られています。

放射能の影響を不安に思わない方はいらっしゃらないのではないかとは思いますが、生まれ育った福島県へ戻りたいという気持ちの強さが計り知れないことを感じますね。

そんな気持ちを抱きながらも福島県外で生活されている方々で今後帰還したいという想いをお持ちの方々へぜひ利用して頂きたい住宅支援があります。

福島県外から福島県に帰還される皆様への住宅支援が始まりました

福島県では原発事故による県外への避難をされている方を対象に、福島県へ帰還後、住宅の家賃を助成する制度を設定しました。


地震・津波被害による住宅全壊等及び避難指示区域等 からの避難者
  1. 対象になる世帯:福島県外へ避難している地震・津波により住宅が全壊等した世帯
            または、避難指示区域等の世帯が福島県に住み替えする場合
  2. 入 居 期 間:平成28年3月31日まで
  3. 受 付 期 間:当面の間
  4. 受 付 窓 口:避難元(従前の居住地)の市町村役場

  5. ・家賃上限額は、原則月 6 万円
     一戸の入居世帯人数が 5 名以上の場合は、月 9 万円
    ・県外から県内に戻られる場合、1 回限り住み替えが可能です。
     (県外から県外、県内から県外の住み替えは対象外です。)
    ※既に住み替え先をご自身で契約された方や過去(支払い済み)の家賃等は支援対象外です。
自主避難者
  1. 対象になる世帯:福島県外へ自主避難している子ども又は妊婦のいる世帯(既に借上げ住宅などに入居している世帯に限る)が、福島県に住み替えする場合
  2. 入 居 期 間:平成28年3月31日
  3. 受 付 期 間:当面の間
  4. 受 付 窓 口:避難元(従前の居住地)の市町村役場

  5. ・家賃上限額は、原則月 6 万円
     一戸の入居世帯人数が 5 名以上の場合は、月 9 万円
    ・避難元市町村より放射線量が低い市町村への転居を対象とします。
    ・子ども又は妊婦のいる世帯とは、平成 24 年 11 月 1 日時点で、
     子ども(平成 23 年 3 月 11 日時点で 18 歳以下)又は妊婦のいる世帯です。
    ※既に住み替え先をご自身で契約された方や過去(支払い済み)の家賃等は支援対象外です。

福島県外避難されている皆様へ支援制度等、詳しくはこちら

福島県の放射線量の現状

福島県外へ避難されている方はもちろん、福島県にお住まいの方も放射線量の現状については不安に思っていますよね。

福島県内の放射線量測定結果の推移は以下のようになっています。

放射線量測定結果の推移(単位:マイクロシーベルト/毎時)
会津若松市 福島市 いわき市
震災前の平常時 0.04~0.05 0.04 0.05~0.06
2011年4月 0.24 2.74 0.66
2012年3月 0.10 0.63 0.17
2013年3月 0.07 0.46 0.09
2014年3月 0.07 0.24 0.08
7月 0.07 0.24 0.11

以上の結果を見ても原発事故後3年で、放射線量は下がってきているのが分かります。

もちろん地域によっても状況は変わってきてしまうので、放射線量だけを見て一概に安全とは言えない現状ではあります。

ですが、生まれ育った福島県にこれからも住みたいという強い気持ちを持ち、福島県で行っている支援事業なども上手く利用しながら生活していければ良いですよね。